飲食店の運転資金は何か月分？開業費と分ける計算例

開業費と運転資金を別の行にする

敷金、内装、厨房機器など、営業開始までに支払う設備・物件費が開業費です。開店後も続く食材仕入、家賃、給与、通信、広告、返済などの支払に備える現金が運転資金です。日本政策金融公庫の創業計画書例も、設備資金と運転資金を分けて記入します。

工事の見積額が予算内でも、開店後の口座残高が足りなければ発注や給与支払に困ります。借入予定額を「もう使える現金」と扱わず、実際の入金予定日が確定してから資金繰り表へ入れます。

毎月の支出と入金日を集める

カード売上を発生日にすべて入金扱いにしないことが重要です。支払期限と振込日を一緒に書き、同じ月でも支払が先なら週別に分けます。

不足額を6か月の残高で計算する

説明用に、開業後の毎月の支払70万円、実際の入金が最初の2か月は各45万円とします。月ごとの差は25万円で、2か月の累計不足は50万円です。手元に50万円しか残さなければ、この時点で残高は0円。3か月目の家賃や予期せぬ修理代は払えません。

このため、月別に「期首残高＋入金−支払＝期末残高」を少なくとも開業後6か月程度並べ、残高の最低値と別枠の予備を見ます。日本政策金融公庫のセルフチェックは、飲食店の例で半年程度の赤字補てん資金を検討しているか確認していますが、全店一律に6か月分の経費を準備せよという意味ではありません。

売上予測の標準案だけでなく、来客が少ない慎重案でも同じ表を作ってください。週中に現金が不足しそうなら週次資金繰り表で支払日まで確認できます。

必要資金と調達方法を同じ合計にする

設備資金・開業費と運転資金の合計が、自己資金・借入・その他の調達額の合計と一致するか照合します。見積書が未着なら仮額を確定額と混ぜず、「未見積」として残してください。

開業延期が1か月起きた場合、売上入金がないまま家賃や人件費が出る可能性があります。その条件でも残高がマイナスにならないか確認します。融資審査の可否や必要額をこの記事の簡易例だけで決めず、実際の見積と金融機関の条件を反映してください。

開業時に100万円残した6か月の記入例

次は設備代・物件契約金を支払った後の口座残高が100万円という架空例です。各月の「入金」は売上発生日ではなく、実際に現金化・振込される予定額にします。支払70万円には仕入・給与・家賃・返済など、その月に出る現金を含む仮定です。

この条件では累積の最低点が3か月目の40万円。逆算すると、開業時に60万円だけ残した場合は3か月目に0円となり、修理費や入金遅延には対応できません。「必要なのは60万円」と決める例ではなく、最低残高に自店の予備費を上乗せする考え方を示しています。

月末黒字でも週中に足りないとき

月別表で期末残高がプラスでも、25日の給与支払が30万円、カード売上の振込が翌月5日なら、25日時点の残高が先に足りなくなることがあります。各月の最も大きい支払週を週次資金繰り表へ展開し、「日付・支払先・金額・確定／見込み・振込予定日」を並べます。入金予定が未確定なら確定額に含めず、遅れた場合の残高も計算してください。

日本政策金融公庫の資金計画例は設備資金と運転資金を分け、半年程度の赤字補てん資金を検討項目にしています。これは全店共通の月数や融資額の指定ではありません。自店の契約書・仕入条件・決済入金サイクルを使って表を置き換えることが必要です。

よくある質問

情報源・編集について

• 日本政策金融公庫・必要な資金と調達方法（飲食店の記入例） ↗
• 日本政策金融公庫・創業計画Q&A ↗

参照情報確認日：2026-10-26。事実関係の根拠は上記の参照先を確認してください。表・計算例・運用上の提案は編集部が作成しました。

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