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飲食店の物件取得費はいくら?家賃18万円の契約費用計算例

飲食店の物件取得費を家賃18万円の架空例で計算。保証金、礼金、仲介手数料、前払い賃料を支払日別に並べ、工事中の家賃も資金計画に入れる。

飲食店の物件取得費を項目ごとに積み上げる図解。
先に、この記事の結論

月額家賃だけで候補を選ばず、契約時の支払い、開業までの賃料、工事費、退去条件を分けて確認します。18万円の家賃でも契約時の現金支出は条件次第で大きく変わります。

家賃と物件取得費は別の数字

日本政策金融公庫は飲食店の創業資金で「店舗取得費(敷金・保証金等)」を設備資金、毎月の家賃を運転資金として分けています。開業者にまず必要なのは、会計上の費用額とは別に「いつ、現金がいくら出るか」です。

候補物件の募集図面だけで決めず、契約案・重要事項説明・見積明細から、保証金、礼金、仲介手数料、前払い賃料・共益費、保証会社、保険、造作譲渡の有無を拾います。保証金の返還・償却、退去時の原状回復、家賃発生日も書面で確かめます。

契約時・開業まで・退去時を順番に確認する図
契約時・開業まで・退去時を分ける(編集部作成)

家賃18万円の架空例を契約時の支出に直す

架空の契約条件。実際の相場や必要額を示すものではありません
項目仮定契約時の支出
保証金家賃6か月分108万円
礼金家賃1か月分18万円
仲介手数料税込19.8万円と仮定19.8万円
前払い賃料・共益費賃料18万円+共益費2万円20万円
小計上の4項目のみ165.8万円

108+18+19.8+20=165.8万円です。保証会社の費用、保険、日割り賃料、造作譲渡費、工事費、機器代は含めていません。仲介手数料の設定も物件・取引形態で異なるため、この例を定額の目安として使わず、実際の書面で差し替えてください。

工事中の家賃と保証金の返還条件を分ける

たとえば家賃発生から開業まで2か月かかり、契約時の前払い分が最初の1か月に充当されるなら、開業前にもう1か月分の賃料・共益費20万円を支払う仮定です。フリーレントがある場合も、適用期間・共益費・途中解約時の扱いを契約案で確認します。二重計上しないよう、各月の支払日で資金繰り表へ転記します。

保証金は契約時に現金が出ていきますが、全額を直ちに費用と同じように扱うのは適切ではありません。償却額、原状回復費との精算、返還時期を契約書で分けて確認してください。JFCの資料も店舗保証金と賃料を別項目で示しています。

家賃18万円の契約時支出の例。保証金108+礼金18+仲介19.8。前払い賃料・共益費20万円を加算。
家賃18万円の契約時支出の例(編集部作成)

候補A・Bを比較する前に揃える条件

  1. 賃料・共益費、保証金・償却、礼金・仲介費用を税込・税別を揃えて書く。
  2. 工事可能日、家賃発生日、開店予定日をカレンダーに置く。
  3. 排気・給排水など内見で判明した改修を見積もりへ加える。
  4. 契約時から開業後数か月までの残高を試算し、運転資金を残せるか判断する。

候補Aの家賃が低くても、保証金や工事費が高いなら開業までの現金支出は候補Bを上回ることがあります。「月額家賃」と「開業までの総支出」の両方で比べます。

候補AとBで開業前の現金残高を比べる

家賃が月2万円高い物件でも、契約時に必要な現金は少ない場合があります。次のA/Bは比較方法を示す架空の条件です。Aは上の例と同じ家賃18万円・共益費2万円・保証金6か月分。Bは家賃20万円・共益費2万円・保証金3か月分です。礼金は家賃1か月分、仲介手数料は家賃1か月分に消費税を加えた仮定、前払いは賃料と共益費の1か月分とします。

比較用の架空例。単位は万円。保証金は将来の返還可能性がある現金支出
契約時の支出A:家賃18万円B:家賃20万円
保証金10860
礼金1820
仲介手数料(税込の仮定)19.822
前払い賃料・共益費2022
契約時の現金支出165.8124
工事中の追加1か月2022
開業前までの合計185.8146

Bは月額が2万円高い一方、開業までの現金支出は39.8万円少ない計算です。ただし、この差には返ってくる可能性のある保証金も含まれます。39.8万円をそのまま利益差や節約額とは呼べません。保証金の償却・返還時期、工事費、売上見込みを別に比べてください。

物件A/Bの契約支出表を保存(CSV・無料) →

登録不要。実際の契約案の金額・支払日と、保証金の返還条件に書き換えて使う編集部作成の表です。

契約前に不動産会社へ確認する6項目

  1. 支払日と家賃発生日:契約日・引渡日・工事開始日・賃料発生日が同じとは限りません。月ごとの資金繰り表に置きます。
  2. 保証金と償却:退去時にいつ、どの条件で返るか、原状回復との精算を契約案で確認します。
  3. 共益費とフリーレント:無料期間に共益費も含まれるか、早期解約時に返還条件が変わるかを分けて聞きます。
  4. 造作譲渡と設備:譲渡代金の対象、故障時の負担、使える機器を現物・契約書で照合します。
  5. 工事の制約:排気、給排水、電気容量、看板の設置条件は内見表に記録します。
  6. 資金調達との順序:支払期日と融資実行予定を同じ表に置き、開業後の運転資金を使い切らないか試算します。

日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックも、店舗保証金・内外装・厨房機器を分け、見積と開業後の運転資金を検証するよう案内しています。記事のA/B例を契約条件の一般的な相場として扱わず、実際の見積書を優先してください。

よくある質問

保証金は開業資金に含めますか?

契約時に支払う現金として必ず含めます。ただし返還・償却条件があるため、毎月の費用や返ってこない支出と混同せず、契約書の精算条件を別欄に記録します。

家賃が安ければ物件取得費も安いですか?

そうとは限りません。保証金の月数、工事開始時期、居抜き設備の状態、造作譲渡費などで開業までの支出が変わります。候補ごとに支払日別の表を作って比較します。

情報源・編集について

参照情報確認日:2026-10-29。事実関係の根拠は上記の参照先を確認してください。表・計算例・運用上の提案は編集部が作成しました。

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